災害時の支援活動は「情報」が非常に重要となります。
「被災情報・支援情報等の収集と発信」では、区市町村域で必要となる情報、東京都域で必要となる情報について検討を行いました。区市町村域については、災害ボランティアセンターでの情報収集・発信をイメージし、ガイドラインの作成・研修等を実施しました。東京都域での検討については関係する団体と調整を進めながら、訓練を実施し、情報の入手先や情報の範囲、整理の方法について検討を進めました。
①災害ボランティア広報担当者育成プログラムの開発並びに研修・訓練の実施
TVACの講座とコラボレーションする形で、計5回の研修会を実施しました。
日時 | 場所 | 参加者数 | 備考 |
2015/2/20 | アレアホール(立川市) | 25人 | |
2015/2/26 | 全水道会館(文京区) | 20人 | |
2016/3/18 | 鉄道弘済会館 | 16人 | |
2016/7/25 | 八王子市生涯学習センター | 37人 | 南多摩ブロックと共催 |
2016/9/7 | 八王子市生涯学習センター | 21人 | 南多摩ブロックと共催 |
2018/2/24 | あきる野市社会福祉協議会 | 秋川流域の3社協と共催 |
②災害ボランティア情報発信ガイドラインの作成・更新
NPO・NGO、シンクタンク、社協・VC等からなるワーキング・グループを設置しました。計4回の委員会を開催し、「災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン」を作成しました(2015年3月)。
③都域における被災・支援情報の整理及び把握方法の検討
・東京都総合防災訓練(2013、2014、2015年)において情報収集・整理の訓練を実施
しました。首都直下地震時の災害ボランティア活動連携訓練(2015、2016、2017、2018年)においては、幹事団体による東京都災害ボランティアセンターのグループを設け、東京都域の情報共有のあり方について検討しました。
・伊豆大島の土砂災害では、東京都災害ボランティアセンターを初めて設置しました。
関係団体による情報共有会議を開催しました。
・東京に被害が出る可能性のある台風について、都内のボランティア・市民活動センタ
ーから台風通過後に情報収集し、被害状況をアクションプラン推進会議の参加団体、都内ボランティア・市民活動センター、東京都に情報発信を行いました。
・また、2017年の関東・東北豪雨、2018年熊本地震ではアクションプラン推進会議に関
係する団体の情報を事務局で収集し、アクションプラン推進会議の参加団体、都内ボランティア・市民活動センター、東京都に情報発信を行いました。