第3期アクションプラン推進会議の活動内容

 災害発生時に多様なボランティア・市民活動が展開されるには、平時の取組みが必要不可欠となる。第3期「アクションプラン」では、下記3つの柱をもとに平時の行政や民間団体の関係づくり、また、仕組みづくりを進めていく。

 

1 多様な団体との連携・協働の場づくり

 災害発生時に、多様なボランティア活動や市民活動が展開されるには、連携・協働が欠かせない。日頃から異なる考え方や文化を持つ様々な団体同士が相互に知り合い、信頼関係を作り、いざというときに相談し合える、様々なことを提案しあえる関係(連携・協働の関係)を作っておくことが重要である。 

  <具体的なアクションプラン>

1)異なる領域の団体間連携・協働

2)地域メディアとの連携・協働

3)社会的企業や地域企業との連携・協働

4)社会福祉協議会のブロック域をベースとした多様な団体との連携・協働

5)要配慮者当事者団体や支援団体との連携・協働

 

2 災害発生時の支援のしくみづくり

 災害発生時に、東京都災害ボランティアセンターに求められる役割・機能を果たしていくためには、東京都や関係団体との事前の意見交換等による目線合わせや災害時に想定される動きの共有や仕組みづくりが欠かせない。第3期「アクションプラン」では、情報収集・発信のルート構築やシステムづくりなどリアリティを持った具体的な取組みを進める。

  <具体的なアクションプラン>

1)被害情報/支援情報の収集・共有・発信の仕組みづくり

2)東京都災害対策本部との調整

3)東京都災害VC訓練の実施とそれに応じた資料の作成

4)区市町村域における災害ボランティア・NPO支援のあり方検討

 

3 推進会議の運営に関するアクションプラン

 第3期「アクションプラン」を多様な団体と連携・協働して進めていくため、東京都・TVAC・CS-Tokyoの3者が連携し、推進会議を運営する。「アクションプラン」をより多くの団体に広め参加を広げること、災害時に広域的な連携・調整機能を担う東京都災害ボランティアセンターの存在や役割・機能の周知・普及を進める。

  <具体的なアクションプラン>

1)「アクションプラン」推進のための定例会の開催

2)アクションプラン推進会議(全体会)の開催

3)「アクションプラン」や東京都災害ボランティアセンターの周知・普及

4)「災害時のための市民協働 東京憲章」の周知・普及