アクションプラン推進会議 設置までのあゆみ

2012年
09月 東京都地域防災計画改定
東京都と東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)が東京都災害ボランティアセンターを設置することが明記。その後の協定(2013年3月)により、東京都災害ボランティアセンターは、市民活動団体と協働して運営することが明記された。

 

2013年

02月 第1回東京都災害ボランティアセンター(仮称)の運営等に関する検討委員会(以下、東京都災害VC検討委員会)開催。
 地域防災計画内の「東京都災害ボランティアセンター(仮称)」の設置・運営を、市民活動団体と協働で進められるために、TVACが都内外の関係者で構成される検討委員会を設置。第1回~第2回では、現状の把握と、課題整理、期待される機能などについて議論を深めた。
03月 第2回東京都災害VC検討委員会
06月 第3回東京都災害VC検討委員会
 こ の第3回検討委員会で、東京都災害VC(仮称)の役割・機能の検討及び4つの分科会を設置。以後、毎月分科会(人材育成/被災者支援ネットワーク調整/災 害VC設置・運営支援/被災情報と支援情報の収集と発信)が開催されることとなった。分科会の内容・進捗は第4回東京都災害VC検討委員会以降で、毎回共 有した。
08月 第4回東京都災害VC検討委員会

10月 東京都災害ボランティアセンター(大島支援)設置
 2013 年10月16日未明の伊豆大島土砂災害における災害ボランティア活動で、伊豆大島支援に特化した東京都災害ボランティアセンターを立ち上げ、具体的な被災 地支援を実施。検討委員会参加団体のうち、東京災害ボランティアネットワーク、ジャパン・プラットフォーム(JPF)、国際協力NGOセンター (JANIC)、日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会等のネットワーク団体をはじめ、東京YMCA、シャンティ国際ボランティア会(SVA)や静岡 県ボランティア協会、東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)が参画。事務局はTVACが担った。
10月 第5回東京都災害VC検討委員会

11月 東京都・あきる野市合同総合防災訓練にて訓練実施
    東京都が実施する総合防災訓練に、東京都災害VC検討委員会として参加。被災地での状況把握、情報伝達、情報整理等の訓練プログラムを実施。

2014年

01月 第6回東京都災害VC検討委員会

03月 第7回東京都災害VC検討委員会
 各 分科会の取組み・成果を受けて、東京都災害VC検討委員会として、今後実施していくべき取組みをまとめたアクションプラン(5か年中期実行計画)が作成さ れる。同時に、アクションプランを推進していく会議体を今後設置していくことで合意し、東京都災害VC検討委員会を解散。
04月 アクションプラン推進会議 第1回準備会 開催
 アクションプランを推進していく会議体を設置するにあたり、東京都災害VC検討委員会参画団体内で、ネットワーク団体となる以下の団体を中心に準備会を実施。
東京災害ボランティアネットワーク/ジャパン・プラットフォーム/国際協力NGOセンター(JANIC)/日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会/東京都生活協同組合連合会/東社協区市町村社会福祉協議会部会/東京ボランティア・市民活動センター(計7団体)
06月 アクションプラン推進会議 第2回準備会 開催
 ネットワーク団体だけでなく、各地域・テーマで被災地支援活動や防災・減災活動を実施している団体との協働が重要との認識から、アクションプランを推進していく会議に都内の様々なNPO・NGO、民間団体等に呼びかけることで合意。

07月 アクションプラン推進会議を正式に設置
07月 アクションプラン推進会議 第1回全体会 開催
 準備会団体(幹事団体)以外にNPO・NGO、民間団体等7団体が参加。

08月 東京都災害VC訓練 実施
 東京都が実施する総合防災訓練に、アクションプラン推進会議として参加。昨年度の反省を踏まえ、被災地での状況把握、情報伝達、情報整理等の訓練プログラムを実施。
10月 アクションプラン推進会議 第1回幹事会 開催
 内閣府からの提案により、広域連携訓練を共催で実施することが決まる。アクションプラン推進会議の進捗状況の確認を行った。
11月 アクションプラン推進会議 第2回全体会 開催
 広域連携訓練の内容を検討、アクションプランの進捗状況の確認を行った。
12月 アクションプラン推進会議 第2回幹事会 開催
 内閣府主催の広域連携訓練について検討、アクションプランの進捗状況の確認

12月 内閣府と共催で「首都直下地震時の災害ボランティア活動 連携訓練」を開催
 都内外から社協・VC、NPO・NGO、民間団体、東京都含め約170名の参加。首都直下地震の被害イメージをつかむとともに首都圏域での広域連携を考える機会とした。

以降、5か年の中期実行計画「アクションプラン」に沿って、取組みを実施している。